1997-04-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第10号
大臣、調査の範囲が大幅に増大したり長期間を要するような事態は、私は避けなければならないと思いますし、いたずらに調査項目、調査範囲等を拡大することを是とすることなく、手法等を選定するために、主務大臣、つまり通産大臣が行う指針は、適正な環境配慮を行う上で合理的かつ妥当なものとしていく必要があると思うのですね。
大臣、調査の範囲が大幅に増大したり長期間を要するような事態は、私は避けなければならないと思いますし、いたずらに調査項目、調査範囲等を拡大することを是とすることなく、手法等を選定するために、主務大臣、つまり通産大臣が行う指針は、適正な環境配慮を行う上で合理的かつ妥当なものとしていく必要があると思うのですね。
○高木説明員 通産省におかれまして環境影響調査、影響評価をやられる場合に、それの調査範囲等の設定につきましては、環境影響調査のその目的の趣旨にのっとられて行われるべきだと思いますが、先ほどの都道府県知事の事情聴取に際しまして、地元の情勢も御勘案の上お聞きしているわけでございますけれども、その場合に、地元として、私ども思いますのは、一般的に考えますと、それぞれのプロジェクトの性格もございますけれども、
この内容が（１）（２）（３）（４）（５）そして、さらに調査範囲等が出ておりますが、このいわゆる（１）（２）（３）（４）（５）に記載されている水準測量、三角測量、平面測量、縦横断測量、地質調査等の関連地区は全然崩壊防止地点とは関係のない地点であるということは河川局長も御承知でございますか。